年末調整や確定申告の「寡婦」と「特別の寡婦」の違いと「寡婦控除」


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年末調整

年末調整や確定申告の際に母子家庭に特に関係がある寡婦・特別の寡婦、寡婦控除について説明します。

「税金」「所得」に関係しますのでシングルマザー必読です!

「税額」や「所得」は児童扶養手当のもらえる金額やいろんな資格確認にも関係してきますので記入漏れの無いようにしてくださいね!

会社勤めで給与をもらっている人は、11月頃に会社から年末調整のために「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書」「配偶者控除等申告書(2018年年末調整より新設)」が渡されます。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には母子家庭のために寡婦特別の寡婦の記入欄があります。

控除・控除額とは何か?についてはこちらをどうぞ

それでは『寡婦控除』と、『寡婦』『特別の寡婦』について説明します。

注)既婚・結婚・再婚とは婚姻(入籍)をしたことをいいます。

 

わかりやすく簡単にざっくりと説明すると

寡婦控除とは、既婚の母子家庭の母が寡婦に当たる場合に受けられる所得控除のことです。
「控除」は税金の対象にならない金額を収入から引くことなのです。

控除を受けることで所得が減り、「所得税」「住民税」などの税額が少なくなります。

簡単に表すと、
・収入-控除=所得(額)
・所得額×税率=税金の額
なので、控除の金額が多いほど所得(額)が少なくなるので、税金が少なくなります。

寡婦とは

納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。

パターンA
結婚後に
 1.離婚して、再婚していない人
 2.死別して、再婚していない人
 3.夫の生死が不明な人

1~3の中のどれかに当てはまる人で、「自分の収入で養っている者(子でなくてもOK)がいる人」

     又は

パターンB
結婚後に
 1.死別して再婚をしていない人
 2.夫の生死が不明な人

1,2のどちらかで、年収が500万円以下の場合(扶養親族がいなくてもOK)

つまり、パターンAかパターンBのどちらかにあてはまれば寡婦となります。

なので、離婚後再婚していないが、子供が成人して就職して扶養から外れたなど(扶養親族がいない人)は寡婦に当てはまりません。

※「夫と死別」「夫が生死不明」の場合と「夫と離婚」では、子が扶養から外れた場合の扱いが違います。

○「死別後」又は「生死不明」
 ・・子が扶養から外れた⇒寡婦のまま
           (パターンB)
○「離婚後」
 ・・子が扶養から外れた⇒寡婦ではなくなる

 

「夫」とは、民法上の婚姻関係のことです。
つまり、婚姻届を出しているか、ということです。
なので既婚(婚姻届提出済)のシングルマザーが対象となり、未婚(未届け)のシングルマザーは寡婦ではありません。

未婚のシングルマザーは、寡婦控除を受けられないことになり、子供の父と婚姻届を出していたシングルマザーに比べて、税金上不利になります。

自治体によっては未婚シングルマザーも寡婦としているところもあるようですが・・・。

特別の寡婦とは

寡婦のうち下の1~3全てに当てはまる人が特別の寡婦になります。

結婚後
1.離婚か死別して再婚をしていない人、又は夫の生死が不明な人で、
2.自分の収入で養っている子(=扶養親族である子)がいて、
3.さらに年収が500万円以下、
の場合です。

なので、扶養する子供がいる寡婦で、年収500満円以下であれば特別の寡婦になります。

寡婦控除について、以下に詳しく説明します。
 ↓ ↓ ↓

寡婦控除とは

確定申告

寡婦控除とは、既婚の母子家庭の母が寡婦に当たる場合に受けられる所得控除のことです

つまり、役所に婚姻届を提出していたが離婚や死別などでシングルマザーになり、所得税法上の寡婦の条件(上のパターンA又はB)に当てはまる場合に、「収入から差しい引いて税金の対象にしなくて良い額(=所得控除)」のことです。

寡婦は27万円の控除があり、さらに特別の寡婦の場合は8万円プラスされ計35万円の控除が受けられます。
簡単に表すと、

 ○寡婦:収入-27万-その他の控除=所得
 ○特別の寡婦:
  収入-(27万円+8万円)-その他の控除=所得

ただし、総所得額が500万円を超える場合には「特別の寡婦」控除は無いので「寡婦控除の27万円」となります。

控除を受けることによって、所得が減り、「所得税」「住民税」などの税額が少なくなります。

 

控除をしないとどうなる?

自分が『寡婦』なのか、『特別の寡婦』なのか、「年末調整」の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」や「確定申告」できちんと記載しないと所得額に影響が出て、住民税などに反映します。

所得額は児童扶養手当など所得制限のある手当や給付金を申請する際の確認事項に入っています。

例えば、児童扶養手当は所得に応じて手当月額が決まります。
所得が少ないほど手当額が多くなります。

住民税(都道府県民税/市区町村民税)の額によって、母子家庭の受けられる補助金や支援金にも影響のある『控除』です。

忘れずに申請して下さい。

もし、年末調整で「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で寡婦・特別の寡婦の申告を忘れても大丈夫!
確定申告で追加申告すれば良いのです。

 

※参考記事
『給与所得』と『給与収入』の違い


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