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2020年･令和2年度 高等学校等就学支援金制度（高校就学支援金）授業料支援

「高等学校等就学支援金制度（高校就学支援金）」（国の制度）について。

2010年から実施された高校授業料無償化の制度は、2014年4月から内容が変わり、「高等学校等就学支援金制度（高校就学支援金）」に変わりました。

高校授業料無償化の制度はその名のとおり、無条件で全ての高校生が無償でした。
しかし2014年の法改正で、一定の収入のある家庭は無償ではなくなりました。

高等学校等就学支援金制度（高校就学支援金）について

平成26年4月1日以降の高校等（国公私立は問わない）の入学者が対象で、保護者の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算が507,000円未満の世帯（世帯年収目安910万円未満）は、高等学校等就学支援金の支給を受けることができます。

「市区町村民税所得割額＋道府県民税所得割割額」が507,000円未満の世帯であれば、母子家庭等でなくても受けられます。

つまり夫婦共働きの世帯でも、夫婦それぞれの「市町村民税所得割額＋道府県民税所得割額」とを合算して507,000円未満であれば支給対象となるわけです。

支給金額は年額118,800円（月額9,900円）で、公立の全日制高校の場合、実質自己負担なし（＝授業料無料）となります。

（ただし、シングルマザーでも、「市町村民税所得割額＋道府県民税所得割額」が507,000円以上あれば対象外となります。）

私立高校の就学支援金

令和2年4月分（2020年4月）からは私立高校授業料無償化により、対象者は最高額で月額33,000円の支給が受けられます。

実質授業料が無料となります。

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2020年･令和2年度 私立高校の就学支援金制度～私立高校授業料無償化

https://e-mama.biz/archives/3514

私立高等学校授業料等の負担軽減についてご案内します。令和2年度の私立高等学校の授業料無償化により、「高等学校就学支援金」制度が変わりました。令和元年度までの私立高校の就学線金制度は、 「市区町村民税所得割額＋道府県民税所得割額」が507,000円未満の世帯が対象で、所得に応じて118,800円（月額9,900円）（基本額）に加算金（1.5～2.5倍）を加算して支給していました。 令和2年4月からの「就学支援金」令和2年4月から支給対象者には、  396,000円支給（満額）（月額33,000円）または 118,800円支給（基本額）（月額9,9...

高等学校等就学支援金の支給を受けるには、申請が必要です。

市町村民税所得割額・道府県民税所得割額は何を見ればいい？

「市町村民税所得割額」「道府県民税所得割額」の確認は、

◆会社員の方は毎年6月頃に勤務先から配布される市町村民税特別徴収税額通知書で。

◆個人事業主の方は、毎年6月に市町村役場から送付される納税通知書で。

※上記それぞれの書類が手元にないときは、
◆市町村民税・県民税課税（非課税）証明書を市区町村役場で発行してもらいます。

提出書類

★高等学校等就学支援金受給資格認定申請書
（各学校で配布されます）

★所得を証明する書類
○特別徴収税額の決定・変更通知書の写し
○納税通知書、課税証明書等
　(市町村民税所得割額が記載されたもの)
○生活保護受給証明書の写し

提出先と申請時期

★提出先
　在籍する学校

★申請時期
　入学時及び毎年7月頃
　　1年生のみ4月と7月の2回。
　　2・3年生は7月です。

支給限度額

支給額は学校の種類によって違います。

就学支援金の受け取りは？

就学支援金は学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充当しますので、直接支給されるものではありません。

なお、学校の授業料と就学支援金に差額がある場合（授業料＞就学支援金）は、生徒本人（保護者）が足りない分を支払うことになります。
（学校によっては、一旦授業料を全額徴収し、後日、就学支援金相当額を還付する場合もあります）。

詳しい事、わからないことは こちらへ
　↓　↓　（文部科学省の公式サイトです）
★公立高等学校における就学支援金（新制度）の問合せ先
★私立高等学校における就学支援金（新制度及び旧制度）の問合せ先
★高等学校等就学支援金（新制度）Q＆A

尚、授業料無償化の『就学支援金制度』の他に、授業料以外の教育費の負担軽減のための『高校生等奨学給付金制度』があります。

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2020年･令和2年度 高校生等奨学給付金制度～高校の授業料以外の経費支援

https://e-mama.biz/archives/3534

高校生等奨学給付金制度とは、生活保護受給世帯（生業扶助）、又は、市町村民税所得割額非課税世帯に対して、高等学校の授業以外に必要な経費の支援を行うために都道府県が支給するものです。返還の必要はありません。支給回数は、1人の高校生等に対し年1回、通算3回（定時制、通信制の高等学校等に通う高校生等は4回）まで、です。授業以外に必要な経費とは高校生奨学給付金制度の対象は、授業料以外の経費、となっています。授業料以外の経費とは、修学旅行費、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、校外活動費、生徒会費、ＰＴ...

まとめ

高等学校等就学支援金制度（高校就学支援金）は、

• 国の制度である。
• 平成26年4月1日以降の国公私立の高校入学者のうち、「市町村民税所得割額t＋道府県民税所得割額」が保護者（親権者）の合算で507,000円未満の世帯が支給を受けられる。
• 各学校で配布される「高等学校等就学支援金受給資格認定申請書」と「所得を証明する書類（課税証明書など）」を学校に提出する。
• 申請時期は、入学時及び毎年7月頃
• 支給額は国公立高等学校（全日制）は月額9,900円。
• 私立高校場合は、世帯の所得に応じて月額33,000円または9,900円の支給となる。
• 就学支援金の受け取りは、生徒本人ではなく、学校が受け取り授業料に当てる。
• 学校の授業料と就学支援金に差額がある場合の不足分は、生徒側が支払う。