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2024年･令和6年度 高等学校等就学支援金制度（高校就学支援金）授業料支援

「高等学校等就学支援金制度（高校就学支援金）」（国の制度）について。

2010年から実施された高校授業料無償化の制度は、2014年4月から内容が変わり、「高等学校等就学支援金制度（高校就学支援金）」に変わりました。

高校授業料無償化の制度はその名のとおり、無条件で全ての高校生が無償でした。
しかし2014年の法改正で、一定の収入のある家庭は無償ではなくなりました。

2020年（令和2年）7月から資格判定の基準が変更になりましたので、これらも含めてご説明します。

高等学校等就学支援金制度（高校就学支援金）について

平成26年4月1日以降の高校等（国公私立は問わない）入学者が対象で、世帯所得が一定額未満の場合、高等学校等就学支援金の支給を受けることで、授業料が実質無償になります。

なお、以下の「世帯目安年収」＝両親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が働いている場合の目安です。　

令和2年6月まで

道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が507,000円（世帯目安年収910万円）未満である世帯

令和2年7月から（2024年・令和6年現在）

市町村民税の課税標準額に6％を乗じた額から市町村民税の調整控除の額を引いた額が304,200円（世帯目安年収910万円）未満である世帯
（※政令指定都市の場合は「市町村民税の調整控除の額×3/1」）

◆算出額が154,500円未満
（世帯目安年収590万円未満）
⇒国公立高校は基準額（年間118,800円、月額9,900円）支給。
⇒私立高校は年額396,000円（月額33,000円）まで支給。
私立高校授業料実質無償化の対象となります。

◆算出額が154,500円以上304,200円未満
（世帯目安年収590万円以上910万円未満）
⇒国公立高校も私立高校も基準額（年額118,800円、月額9,900円）の支給対象。
公立の全日制高校の場合、実質自己負担なし（＝授業料無料）となります。
私立の差額授業料は自己負担。

私立高校の就学支援金

令和2年4月分（2020年4月）からは私立高校授業料無償化により、対象者は最高額で月額33,000円の支給が受けられます。

上記のとおり、算出額が154,500円未満の世帯であれば、年額396,000円（＝月額33,000円）の支給対象となり、実質授業料が無料となります。

貧困脱出！シングルマザーの生活向上術

2024年･令和6年度 私立高校の就学支援金制度～私立高校授業料無償化

https://e-mama.biz/archives/3514

私立高等学校授業料等の負担軽減についてご案内します。令和2年度の私立高等学校の授業料無償化により、「高等学校就学支援金」制度が変わりました。国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（※年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、 授業料に充てるため、国より高等学校等就学支援金が支給されます。令和2年度までの私立高等学校の就学支援支援金制度 令和6年度の就学支援金の対象者と算定方法「住民税の課税所得（課税標準額）」により判定します。「市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の...

高等学校等就学支援金の支給を受けるには、申請が必要です。

市町村民税所得割額・道府県民税所得割額は何を見ればいい？

「市町村民税所得割額」「道府県民税所得割額」の確認は、

◆会社員の方は毎年6月頃に勤務先から配布される市町村民税特別徴収税額通知書で。

◆個人事業主の方は、毎年6月に市町村役場から送付される納税通知書で。

※上記それぞれの書類が手元にないときは、
◆市町村民税・県民税課税（非課税）証明書を市区町村役場で発行してもらいます。

または
◆マイナンバーカードの写し等

提出書類

★高等学校等就学支援金受給資格認定申請書
（各学校で配布されます）

★所得を証明する書類（イ～二のどれか）
ィ）特別徴収税額の決定・変更通知書の写し
ロ）納税通知書、課税証明書等
　　（市町村民税所得割額が記載されたもの）
ハ）生活保護受給証明書の写し
二）マイナンバーカードの写し等
　　（マイナンバーカードの写し、マイナンバーが記載された住民票等）

提出先と申請時期

★提出先
　在籍する学校

★申請時期
　入学時及び毎年7月頃
　　1年生のみ4月と7月の2回。
　　2・3年生は7月です。

※マイナンバーで所得要件を確認する場合は、一度書類を提出すれば追加の書類提出は必要ありません 。

支給限度額

支給額は学校の種類によって違います。

就学支援金の受け取りは？

就学支援金は学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充当しますので、直接支給されるものではありません。

なお、学校の授業料と就学支援金に差額がある場合（授業料＞就学支援金）は、生徒本人（保護者）が足りない分を支払うことになります。
（学校によっては、一旦授業料を全額徴収し、後日、就学支援金相当額を還付する場合もあります）。

詳しい事、わからないことは こちらへ
　↓　↓　（文部科学省の公式サイトです）
★公立高等学校における就学支援金（新制度）の問合せ先
★私立高等学校における就学支援金（新制度及び旧制度）の問合せ先
★高等学校等就学支援金（新制度）Q＆A

尚、授業料無償化の『就学支援金制度』の他に、授業料以外の教育費の負担軽減のための『高校生等奨学給付金制度』があります。

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2024年･令和6年度 高校生等奨学給付金制度～高校の授業料以外の経費支援

https://e-mama.biz/archives/3534

高校生等奨学給付金制度とは、生活保護受給世帯（生業扶助）、又は、市町村民税所得割額非課税世帯に対して、高等学校の授業以外に必要な経費の支援を行うために都道府県が支給するものです。返還の必要はありません。支給回数は、1人の高校生等に対し年1回、通算3回（定時制、通信制の高等学校等に通う高校生等は4回）まで、です。授業以外に必要な経費とは高校生奨学給付金制度の対象は、授業料以外の経費、となっています。授業料以外の経費とは、修学旅行費、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、校外活動費、生徒会費、ＰＴ...

『就学支援金』と『奨学給付金』の違いの解説↓

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高等学校等の『就学支援金』と『奨学給付金』の違い

https://e-mama.biz/archives/772

高等学校等の生徒に対する支援に「高等学校等就学支援金制度（高校就学支援金）」と「高校生等奨学給付金制度」がありますが、違いがわかりにくいのでご説明します。ざっくりと違いを説明すると「高等学校等就学支援金」は、授業料の補助。 「高校生等奨学給付金制度」は、授業料以外の経費の補助。母子家庭などに関係なく「市町村民税所得割額＋道府県民税所得割額」が507,000円未満の世帯の高校生は、（私立高校は2020年7月から「住民税の課税標準額×6％－調整控除の額」が154,500円未満の世帯）　　↓　　↓「授業料」の補助が受けら...

まとめ

高等学校等就学支援金制度（高校就学支援金）は、

• 国の制度である。
• 保護者等の市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除額が304,200円未満未満の世帯が支給を受けられる。
  （※政令指定都市の場合は「市町村民税の調整控除の額×3/1」）
• 各学校で配布される「高等学校等就学支援金受給資格認定申請書」と「所得を証明する書類（課税証明書など）」を学校に提出する。
• 申請時期は、入学時及び毎年7月頃
• 支給額は国公立高等学校（全日制）は月額9,900円。
• 私立高校場合は、世帯の所得に応じて月額33,000円または9,900円の支給となる。
• 就学支援金の受け取りは、生徒本人ではなく、学校が受け取り授業料に当てる。
• 学校の授業料と就学支援金に差額がある場合の不足分は、生徒側が支払う。