2020年・令和2年度 児童扶養手当~申請手続きと要件、所得制限・金額・支給日


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満18歳未満の子

令和2年4月から令和3年3月までの児童扶養手当についてです。

児童扶養手当とは、児童の父母が離婚、または死別などによってひとり親家庭(母子家庭・父子家庭など)になった家庭の生活の安定と自立を促進することを目的として、地方自治体から支給される手当です。

ひとり親世帯の父または母に代わって児童を養育している人、父母がいない児童を養育している人に支給される場合もあります。

児童扶養手当は児童手当と同じく、申請をしなければ受給できません。

なお、児童扶養手当は、児童手当を受けながら受給できます。
・児童手当・・・一定の所得以下の家庭。
・児童扶養手当・・・・ひとり親家庭等で、一定の基準の所得以下。

 

※平成22年8月1日より、父子家庭にも支給されるようになりました。
※以前は老齢・遺族・労災・障がい年金などの公的年金を受給できるときは、児童扶養手当は受給できませんでしたが、平成26年12月から、公的年金額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額を受給できるようになりました。

 

児童扶養手当を受けられる要件(受給要件)

児童扶養手当の支給対象となるのは、
18歳になって最初の3月31日(年度末)までの間にある「児童」を養育している母か父、または父母に代わって児童を養育している人です。

但し、「児童」は以下の要件のいずれかに該当していなければなりません。

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が法令に定める定程度の障害の状態にある児童
  • 父または母が生死不明な児童
  • 父または母から1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令をうけている児童
  • 父または母が法令により一年以上拘禁されている児童
  • 母が未婚のまま懐胎した児童

 

児童扶養手当に該当しなくなる要件

上記の受給要件に該当していても、下記の場合は手当を受給できません。

児童が
  • 住所が日本国内にないとき
  • 里親に預けられたときや、児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)に入所しているとき
  • 父または母の死亡に伴う公的年金、遺族補償などを受給できるとき
  • 父または母に支給される公的年金の加算対象になっているとき

 

父または母が
  • 婚姻届を出していなくても事実婚関係(内縁関係等)にあるとき
  • 再婚し、その連れ子として父または母の配偶者に養育されているとき
  • 住所が日本国内にないとき
  • 老齢福祉年金以外の公的年金を受けることになったとき

 

養育者が
  • 老齢福祉年金以外の公的年金を受けることになったとき

 

所得が

定められた額以上の所得があるとき

 

詳しくは、窓口で説明を受けてください。

 

児童扶養手当の申請手続き

申請の前に住所地の福祉の窓口で、申請に必要な書類などの確認をして下さい。

  • 請求者及び対象児童の戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票
    (続柄・本籍がわかるもの)
  • 印鑑

※その他必要な書類がありますので必ず担当窓口に確認して下さい

代理人による申請はできませんので、必ず本人が申請手続きしてください。

 

児童扶養手当の【所得】の計算方法

児童扶養手当の所得の計算方法です。

【給与所得者の場合】
=『給与所得控除後の金額(給与所得)』+養育費の8割相当額-『所得控除の額の合計』-8万円(一律控除)

【事業所得者の場合】
=『年間収入金額-必要経費』+養育費の8割相当分-『控除の合計額』-8万円(一律控除)

※養育費は、母(父)が監護している児童の父(母)から当該児童のためのもので、母(父)又は児童が受け取った場合は、その額の8割相当額が所得に加算されます。

※給与所得や事業所得など、複数の所得がある場合は合算します。

 

※詳しくは『給与所得』と『給与収入』の違いでもご説明しています。

 

児童扶養手当の令和2年4月からの支給月額

令和元年度よりも少し増額となっています。

児童扶養手当は所得に応じて手当月額が決まります。
また、所得制限(所得制限限度額)があります。

所得に応じて全部支給と一部支給があります。
 手当の全額を受給出来る人=全部支給
 手当の一部を受給できる人=一部支給

児童1人のとき
・全部支給 月額43,160円
・一部支給
  所得に応じて
  月額43,150円~10,180円・・(イ)

児童2人
・全部支給 月額 53,350円
・一部支給
  所得に応じて
  月額 (イ)+
10,180~5,100円・・(ロ)

児童3人
・全部支給 月額 59,460円・・(A)
・一部支給
  所得に応じて
  月額 (ロ)+6,100~3,060円・・(ハ)

児童4人以上
・全部支給 
  児童1人増えるごとに、(A)に60,110円ずつ加算
・一部支給
  児童1人につき所得に応じて
  (ハ)に6,100円~3,060円ずつを加算

 

 

児童扶養手当の支給月について

児童手当の支給月

認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

児童扶養手当法の一部改正に伴い、令和元年11月分の児童扶養手当から支払回数が「4か月分ずつ年3回」から「2か月分ずつ年6回」(奇数月)となりました。

各支給月の前月までの分が指定した金融機関の口座へ振り込まれます。

・例えば、5月に申請(認定請求)した場合、6月分から支給となり、7月の支給日に6月の1ヶ月分が振り込まれます。

 

各月とも11日に振り込まれます。
ただし、11日が金融機関が休日の場合はその直前の営業日に振り込まれます。
(11日が日曜日の場合、9日(金)に振込み)

  • 1月振込:11・12月分
  • 3月振込:1・2月分
  • 5月振込:3・4月分
  • 7月振込:5・6月分
  • 9月振込:7・8月分
  • 11月振込:9・10月分

詳しくは↓
児童扶養手当が年6回の支払いに!2019年からの支払いスケジュール

 

児童扶養手当の現況届

毎年8月に、受給資格について審査を行います。

提出がないと8月以降の手当を受給することができません。

2年間提出が無い場合は、受給資格が無くなりますので必ず提出してください。

代理提出はできません。
必ず本人が手続きに行ってください。

児童扶養手当現況届について

 

まとめ

  • ひとり親家庭の児童に対して支給される手当で、受け取りは父または母、養育者。
  • 申請手続きが必要で、本人以外の申請はできない。
  • 児童手当と一緒に受けられる。
  • 受給できるのは、18歳になって最初の3月31日までの間にある「児童」を養育している父または母または養育者で、「児童」の父母の離婚、両親のどちらかが死亡や生死不明などの要件を満たしていること。
  • 対象外になるのは、日本国内に住所がないとき、父または母が再婚した、事実婚関係にあるときなど。
  • 申請の手続きは住所地の福祉の窓口で、認定請求をした日の属する月の翌月分から。
  • 支給月は1月3月5月7月9月111月の6回で、各支給月の前月分までが指定した金融機関に振込まれる。
  • 児童扶養手当は所得に応じて手当月額が異なり、所得制限がある。
  • 毎年8月に本人による現況届の提出が必要。

※本人=ひとり親家庭の児童を養育している父、又は母、養育者

児童扶養手当について詳しいことは住所地の福祉の窓口でお尋ねください。

 


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