2020年･令和2年度私立高校の就学支援金制度～私立高校授業料無償化

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私立高等学校授業料等の負担軽減についてご案内します。

令和2年度の私立高等学校の授業料無償化により、「高等学校就学支援金」制度が変わりました。

令和元年度までの私立高校の就学線金制度は、

「市区町村民税所得割額＋道府県民税所得割額」が
507,000円未満の世帯が対象で、
所得に応じて118,800円（月額9,900円）（基本額）に加算金（1.5～2.5倍）
を加算して支給していました。

令和2年4月から支給対象者には、

・・・となります。

4月～6月分と7月以降では対象となる「課税所得の基準」が変わります。

「都道府県民税の所得割額」と「市町村民税の所得割額」の世帯合計金額により判定

令和2年の「住民税の課税所得（課税標準額）」により判定します。

「住民税の課税標準額×６％－調整控除の額」が
（※政令指定都市の場合は「調整控除の額×3/4」）

「市町村民税の所得割の課税標準額」と「市町村民税の調整控除額」は、課税証明書等で確認することができますが、市町村によっては記載されていないところがあるそうです。

その際は、マイナポータルを活用して、ご自身の市町村民税の課税標準額等を確認してください。

◆提出先：在校する学校

◆提出時期：入学時及び毎年7月頃　

1年生のみ4月と7月
2.3年生は7月（学校から案内があります）
入学時等に学校から案内がありますので、申請を行って下さい。
申請された月から支給開始となるので、遅れないよう注意してください。

7月の手続きは、毎年6～7月頃に家庭の所得情報が更新されるので、都道府県はこれに基づいて改めて受給資格の確認を行います。
この時には、申請時に提出されたマイナンバーを利用し、都道府県が確認作業を行うため、基本的に手続不要とのことです。

申請には、以下の書類が必要です。

※他にも、都道府県ごとに必要書類を定めている場合があるので、学校からの案内に沿って提出してください。

就学支援金（と加算金）は学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てますので、直接生徒本人に支給されるものではありません。

なお、学校の授業料と就学支援金に差額がある場合（授業料＞就学支援金・地方自治体の制度）は、生徒側が足りない分を支払うことになります。

尚、授業料無償化の『就学支援金制度』の他に、授業料以外の教育費の負担軽減のための『高校生等奨学給付金制度』があります。

私立高等学校の就学支援制度は、

国の就学支援金は私立高校等の場合、対象者は396,000円（月額33,000円）又は118,000円（月額9,900円）支給される。
支給額は所得に応じて異なる。
国とは別に、地方自治体の授業料軽減の制度があるとろがある。（自治体により支給額が異なる）
対象は生活基準などの要件にあてはまる世帯。
国の「就学支援金」を受けながら、地方自治体の「授業料軽減」も一緒に受けられる。
手続き・申請は「就学支援金（国）」と「授業料軽減（地方自治体）」は別々に申請手続きが必要で、どちらも学校に必要書類を提出する。
「就学支援金・加算金（国）」と「授業料軽減（地方自治体）」の受け取りは、生徒本人ではなく、学校が受け取り授業料に当てる。
授業料の不足分は生徒側が支払う。（授業料＞就学支援金・加算金+授業料軽減）

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