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UR賃貸住宅の母子家庭の『所得の特例』は割引優遇制度？

UR賃貸住宅の申込資格には家賃の4倍以上の月収が必要（基準月収額）ですが、シングルマザーには、この基準をクリアすることが難しい人もいます。

そのような母子家庭などで収入が基準月収額の1／2に満たない場合でも申し込める「所得の特例」制度があります。

ちなみに母子家庭の収入には、「児童手当」「児童扶養手当」は含めないそうです。

所得の特例とは

「所得の特例」とは、申込者であるシングルマザーの収入が基準月収額の1／2未満の場合でも（家賃の2倍なくても）、扶養等親族の要件を満たす場合申し込める、というものです。

つまり、シングルマザーの親・祖父母・兄弟姉妹などの扶養等親族が申込本人と連帯して家賃を支払うのであれば申し込めます、という制度です。

「所得の特例」というから、家賃に関するものかな？と思いURに尋ねたところ、「母子家庭で所得が少ないから家賃が安くなる」という制度ではありませんでした。
URは公営住宅と違い、収入によって家賃が決まるわけではありません。
また、家賃は部屋ごとに決まっていて、個別に家賃の交渉はできません。

連帯して家賃を支払ってくれる人は、資格確認の書類等の提出が必要となります。

 

所得の特例が認められる場合

所得の特例が認められる場合は、

1. 配偶者のいない妊娠している単身者の方
2. 配偶者のいない母（又は父）と満20歳未満の被扶養者である子の同居世帯。

※A、Bいずれの場合とも、同居親族（ただし配偶者は除く）がいる場合でも所得の特例は適用になります。

つまり、 妊娠中の人で夫がいない人、
　又は、
20歳未満の子供を扶養している母子家庭などのひとり親家庭。
どちらも配偶者（夫又は妻）以外の親族との同居はOK。

 

所得の特例の申込み要件

この特例を利用する場合、以下の要件が必要です。

1. 扶養等親族の毎月の平均収入額が基準月収額以上あること、または貯蓄額が、基準貯蓄額以上あること。
   ただし、扶養等親族が、UR賃貸住宅に居住している場合は、下記のいずれかを満たしていることが必要です。
   1. 毎月の平均収入額が申込本人と扶養等親族それぞれの住宅の基準月収額の合計額以上あること。
   2. 貯蓄額が申込本人と扶養等親族それぞれの住宅の基準貯蓄額の合計額以上あること。
   3. 毎月の平均収入額が申込本人と扶養等親族いずれか一方の住宅の基準月収額以上あり、かつ、貯蓄額がもう一方の住宅の基準貯蓄額以上あること。
2. 扶養等親族が、家賃等の支払について、申込本人と連帯して履行の責を負うことを確約すること。

1. 「扶養等親族」とは、次のいずれかに該当する親族をいいます。
   1. 母子世帯員の直系血族
   2. 現に母子世帯員の扶養義務を負っている3親等内の親族。

   シングルマザーの両親・祖父母・兄弟姉妹等です。

1. 基準月収額以上：毎月の平均収入が家賃の4倍以上あること。
   基準月収額については
   →ＵＲ賃貸住宅の申込み資格等について（基本）
   5万円の家賃の場合、月平均収入が20万円以上
   

1. 基準貯蓄額以上：預貯金が家賃の100倍以上あること。
   5万円の家賃の場合、預貯金額が5百万円以上

 

提出書類

1. 申込本人と入居する者全員の続柄のある住民票（マイナンバー不要）
2. 扶養等親族の所得証明書または貯蓄を証明する書類
3. 申込本人と扶養等親族との続柄を確認できる戸籍謄本等。
4. 住宅の賃貸借契約締結時に、扶養等親族が家賃等の支払について申込本人と連帯して履行の責を負うことを確約する旨の覚書（実印使用・印鑑証明書提出）を交換する。
   となっています。

詳しいことはURの窓口にお問い合わせください。

 

他に所得の特例が利用できるのは

母子家庭の他に所得の特例を利用できるのは、

1. 高齢者の方
   申込日現在において、満60歳以上の方
2. 障がい者の方
   1. 身体障がい者手帳の交付を受けている1～4級の障がいのある方。
   2. 療育手帳の交付を受けている重度の障がいのある方で、常時介護を要する方、又は児童相談所、知的障がい者更生相談所又は精神科医等から、重度の知的障がい又はこれと同程度の精神の障がいがあると判定されている方で、常時介護を要する方。
      ただし、介護者として親族の同居が必要です。
3. 満18歳以上の学生の方
   学生とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学及び高等専門学校並びに同法第124条に規定する専門学校に在学する満18歳以上の方をいいます。

   例えば18歳以上の大学生のお子さんが部屋を借りたい！となったとき、母の収入が少なくても、祖父母が扶養等親族の要件等を満たせば契約OKなわけです。

 

参考までに・・・・

私の同僚のシングルマザーは、所得の特例を利用せずに親に1年分の家賃と共益費を払ってもらって（家賃等の一時払い制度）契約をしたと言っていました。

「家賃等の一時払い制度」だと、扶養等親族である親の収入証明や戸籍謄本が不要で、提出書類は住民票だけだったよーとのことでした。

一時払いの期間（親に毎月家賃を返していたそうです）が終了してからは、家賃等の支払いを毎月払いに変更して自分で払ってるよ！と言っていました。

 

この「所得の特例」についての記事は、URのサイトやパンフレット、URの案内所に問い合わせてご紹介していますが、詳しい内容や必要書類等についてはURの窓口にお問い合わせください。