公営住宅とは～入居資格、所得基準、家賃、申し込み、入居後について
公営住宅とは、都道府県市区町村などの地方公共団体が建設した、公共住宅法に基づく低所得者向けの賃貸住宅です。
都営住宅、県営住宅、市営住宅、区営住宅などです。
敷金（家賃の3ヶ月分）は必要ですが、礼金は不要です。
※敷金不要なところもあるようです。
申込者多数でなかなか当選するのはかなり難しい公営住宅ですが、収入に応じた家賃設定のため家賃がかなり安くなることもあるので、母子家庭には魅力ある住宅と思います。
母子家庭は当選確率の優遇制度が適用されることもありますので、頑張って気長に続けて申し込んでみるのも良いかと思います。
このサイトは母子家庭等のひとり親家庭向けなので、家族向けの募集要件でご案内します。
募集の入居資格（家族向け）
- 申込日現在、申し込み希望の公営住宅の自治体内に居住していること。
またはその自治体内に勤務されている方。 - 同居親族がいること 。
申込者及び同居親族、又は同居しようとする親族が住民税を滞納していないこと。 - 住宅に困っていること。
- 所得が定められた基準内であること。
申込世帯の所得の合計が所得基準の範囲内であること。 - 申込者（同居親族を含む）が暴力団員でないこと。
- 連帯保証人をたてられる方。
・・・入居に際しては、連帯保証人（生計を別にしている人）が必要です。
人数は1人または2人で、自治体によって違いがあるようですので、申込み窓口でご確認ください。
他に、
- 過去に公営住宅を不正に使用したことがないこと
- 犬、猫等のペットを飼育しないこと。
- 共益費等をきちんと支払うこと。
- 家賃の3ヵ月分の敷金が払える方
などの要件を満たす必要があります。
要件や資格審査など、詳しくは申込窓口にお問い合わせください。
所得基準について
「入居しようとする世帯全員の収入の総額が、収入基準の範囲内であること」となっています。
会社員（給与所得者）の場合、源泉徴収票の「支払金額」になります。
事業所得の方やその他詳細については、所得がわかるものを用意して申込窓口にお問い合わせください。
公営住宅の家賃
公営住宅の家賃は、住宅の広さや新しさ、地域、利便性などと、入居者の収入（所得）に応じて算定されます。
なので、同じタイプの部屋でも家賃が異なります。
希望住宅の家賃について確認したい場合は、所得がわかるものをご用意のうえ、申込窓口にお問い合わせください。
入居後も家賃を決定するために、毎年度収入の申告が必要です。
公営住宅の家賃は、民間の賃貸住宅よりも家賃が低く抑えられていますが、これは差額を税金で補っているからです。
また、公営住宅の設備及び維持にも多くの税金が使われています。
公営住宅の募集・申し込みについて
毎年3～4回募集をしているようです。
募集は、定期募集（抽選方式・ポイント方式→自治体によって違いあり）、随時募集があります。
募集時期などについては、自治体の広報誌やHPでご確認ください。
母子家庭などの募集について
離婚予定では、母子家庭・父子家庭としての受付はできません。
申し込み日現在、離婚が成立していることが条件となります。
母子家庭など、申込者が「配偶者のいない方」または「児童扶養手当受給者」や、「20歳未満の子を扶養している家庭」は、当選確率が優遇される制度があります。
公営住宅入居後について
公営住宅入居後は、
- 毎年収入申告の手続きが必要です。
- 家族構成に変動があった場合は、必ず届け出なければなりません。
登録された人以外は住めません。
古い住宅を改修しながら使用してるところも多く、建物によっては階段の5階建て（団地タイプ）などもあります。
また、自治会の加入や何らかの当番制などもあるようなので、多少煩わしい面もありますが・・・。
とにかくびっくりな高倍率なので、当選できたら超ラッキーです。
家賃が安いのは魅力的ですので、諦めずに何度も応募してみてください。
固定費は抑えたいですからね！
