2024年･令和6年 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度の申込み方
ひとり親家庭の親に対する資格取得のための資金貸付の制度です。
高等職業訓練促進資金貸付制度は、高等職業訓練促進給付金事業を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格（看護士・介護福祉士など）の取得を目指す「母子家庭の母」「父子家庭の父」等が「入学準備金として50万円以内」「就職準備金として20万円以内」を借りられる制度です。
条件を満たせば、貸付金の返還免除があります。
貸付対象者
次の要件を全て満たす方
- 貸付を受ける市区町村の居住者
- 高等職業訓練促進給付金の受給者
- 養成機関の過程を終了の上、資格を取得し、貸付を受けた都道府県又は地方自治体の区域内において取得した資格が必要な業務に5年間従事する意思がある
（1週間の所定労働時間が20時間以上であること。雇用形態は問いません）
わかりやすく言えば、福岡市在住の高等職業訓練促進給付金を受けているシングルマザーで、養成機関で資格取得した日から1年以内に、福岡県内で資格が必要な職に5年間働く意思がある人、です。
なお、養成機関を退学、未就労、他産業への転就職、自己都合で退職した場合等は貸付額の返還が必要です。
併 用 可
- 母子父子寡婦福祉資金貸付制度
- 生活福祉資金貸付制度
- 独立行政法人日本学 生支援機構
- 地方自治体・民間団体・病院等による奨学金や貸付金
- 専門実践 教育訓練給付金（入学準備金は併用不可）
併用不可
- 保育士修学資金貸付事業
- 介護福祉士等修学資金貸付制度
- 専門実践教育訓練給付金（就職準備金は併用可）
- 自立支援教育訓練給付金（就職準備金は併用可）
他の貸付金制度との併用可・不可につては窓口でお確かめください。
貸付対象外になる場合
養成期間後、貸付を受けた都道府県又は地方自治体の区域外で就労する場合
入学準備金の申請者が、「在学中に再婚してひとり親ではなくなった」「在学中に子が満20歳になり訓練促進給付金の対象ではなくなる」場合、等
※その他の理由でも、審査の結果により貸付対象外になる場合があります。
貸付額
入学準備金
・500,000円以内
・養成機関への入学時に貸付。
就職準備金
・200,000円以内
・養成機関を修了し、かつ、資格を取得した場合に貸付。
但し、養成機関卒業から1年以内に資格を活かして就職した方が対象です。
利子
- 連帯保証人を立てる場合は無利子
- 連帯保証人を立てない場合は返還の猶予期間中は無利子とし、猶予期間経過後は年1％
貸付金の返還免除
養成機関卒業から1年以内に資格を活かして就職し、貸付を受けた都道府県又は地方自治体の区域内等において5年間勤務した場合は、貸付金の返済が全額免除となります。
申請手続き
お住まいの自治体の福祉の窓口か社会福祉協議会にまずはお問い合わせください。
貸付対象となるかについては、審査があります。
必要書類については、窓口で案内されます。
