児童扶養手当 平成29年度 ~シングルマザー必見!

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満18歳未満の子

児童扶養手当とは、児童の父母が離婚、または死別などによってひとり親家庭(母子家庭・父子家庭など)になった家庭の生活の安定と自立を促進することを目的として、地方自治体から支給される手当です。

ひとり親世帯の父または母に代わって児童を養育している人、父母がいない児童を養育している人に支給される場合もあります。

児童扶養手当は児童手当と同じく、申請をしなければ受給できません。

なお、児童扶養手当は、児童手当を受けながら受給できます。
・児童手当・・・一定の所得以下の家庭。
・児童扶養手当・・・・ひとり親家庭等で、一定の基準の所得以下。

児童扶養手当を受けられる要件(受給要件)

児童扶養手当の支給対象となるのは、
18歳になって最初の3月31日(年度末)までの間にある「児童」を養育している母か父、または父母に代わって児童を養育している人です。

但し、「児童」は以下の要件のいずれかに該当していなければなりません。

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が法令に定める定程度の障害の状態にある児童
  • 父または母が生死不明な児童
  • 父または母から1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令をうけている児童
  • 父または母が法令により一年以上拘禁されている児童
  • 母が未婚のまま懐胎した児童

 

児童扶養手当に該当しなくなる要件

上記の受給要件に該当していても、下記の場合は手当を受給できません。

児童が
  • 住所が日本国内にないとき
  • 里親に預けられたときや、児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)に入所しているとき
  • 父または母の死亡に伴う公的年金、遺族補償などを受給できるとき
  • 父または母に支給される公的年金の加算対象になっているとき

 

父または母が
  • 婚姻届を出していなくても事実婚関係(内縁関係等)にあるとき
  • 再婚し、その連れ子として父または母の配偶者に養育されているとき
  • 住所が日本国内にないとき
  • 老齢福祉年金以外の公的年金を受けることになったとき

 

養育者が
  • 老齢福祉年金以外の公的年金を受けることになったとき

 

平成15年4月1日時点において、

手当の支給要件に該当してから、5年を経過してる時(母子に限る)

 

所得が

定められた額以上の所得があるとき

 

詳しくは、窓口で説明を受けてください。

 

児童扶養手当の申請手続き

申請の前に住所地の福祉の窓口で、申請に必要な書類などの確認をして下さい。

  • 請求者及び対象児童の戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票
    (続柄・本籍がわかるもの)
  • 印鑑

※その他必要な書類がありますので必ず担当窓口に確認して下さい

代理人による申請はできませんので、必ず本人が申請手続きしてください。

 

児童扶養手当の29年4月からの支給月額

児童扶養手当は所得に応じて手当月額が決まります。
また、所得制限(所得制限限度額)があります。

(平成29年4月~は、平成28年8月~の支給額より下がっています。)

児童1人のとき
・手当の全額を受給できる人 月額42,290円
・手当の一部を受給できる人 月額42,280~9,980円

児童2人のとき
・手当の全額を受給できる人 月額52,280円
・手当の一部を受給できる人 月額52,260~14,980円

児童3人以上のとき
・手当の全額を受給できる人 月額58,270円
・手当の一部を受給できる人 月額58,240~17,980円
以降、児童1人増えるごとに、5,980円~3,000円を所得に応じて加算

 

児童扶養手当の支給月について

児童手当の支給月

認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

児童扶養手当の支給月は年に3回で、各支給月の前月までの分が指定した金融機関の口座へ振り込まれます。

・4月 12~3月分
・8月 4~7月分
・12月 8~11月分

 

児童扶養手当の現況届

毎年8月に、受給資格について審査を行います。

提出がないと8月以降の手当を受給することができません。

2年間提出が無い場合は、受給資格が無くなりますので必ず提出してください。

代理提出はできません。
必ず本人が手続きに行ってください。

 

まとめ

  • ひとり親家庭の児童に対して支給される手当で、受け取りは父または母、養育者。
  • 申請手続きが必要で、本人以外の申請はできない。
  • 児童手当と一緒に受けられる。
  • 受給できるのは、18歳になって最初の3月31日までの間にある「児童」を養育している父または母または養育者で、「児童」の父母の離婚、両親のどちらかが死亡や生死不明などの要件を満たしていること。
  • 対象外になるのは、日本国内に住所がないとき、父または母が再婚した、事実婚関係にあるときなど。
  • 申請の手続きは住所地の福祉の窓口で、認定請求をした日の属する月の翌月分から。
  • 支給月は4月8月12月で、各支給月の前月分までが指定した金融機関に振込まれる。
  • 児童扶養手当は所得に応じて手当月額が異なり、所得制限がある。
  • 毎年8月に本人による現況届の提出が必要。

※本人=ひとり親家庭の児童を養育している父、又は母、養育者

児童扶養手当について詳しいことは住所地の福祉の窓口でお尋ねください。

 

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