2019年 高等学校等就学支援金制度(高校就学支援金)~令和元年度(平成31年度)授業料支援


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高等学校等就学支援金制度(高校就学支援金)」(国の制度)について。

2010年から実施された高校授業料無償化の制度は、2014年4月から内容が変わり、「高等学校等就学支援金制度(高校就学支援金)」に変わりました。

高校授業料無償化の制度はその名のとおり、無条件で全ての高校生が無償でした。
しかし2014年の法改正で、一定の収入のある家庭は無償ではなくなりました

高等学校等就学支援金制度(高校就学支援金)について

平成26年4月1日以降の高校等(国公私立は問わない)の入学者が対象で、保護者の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算が507,000円未満の世帯は、高等学校等就学支援金の支給を受けることができます。

 

※平成30年7月支給分から世帯収入の計算方法が変更になっていますのでご注意ください。

  • 平成30年6月支給分まで
    ・・・世帯の「市町村民税所得額の合算が304,200円未満」
       ↓ ↓
  • 平成30年7月支給分以降
    ・・・世帯の「市町村民税所得割額と道府県民税所得割割額の合算額が507,000円未満

 

「市区町村民税所得割額+道府県民税所得割割額」が507,000円未満の世帯であれば、母子家庭等でなくても受けられます。

つまり夫婦共働きの世帯でも、夫婦それぞれの「市町村民税所得割額+道府県民税所得割額」とを合算して507,000円未満であれば支給対象となるわけです。

シングルマザーでも、「市町村民税所得割額+道府県民税所得割額」が507,000円以上(年収910万円以上!)あれば対象外となります。

 

高等学校等就学支援金の支給を受けるには、申請が必要です。

 

市町村民税所得割額・道府県民税所得割額は何を見ればいい?

「市町村民税所得割額」「道府県民税所得割額」の確認は、

会社員の方は毎年6月頃に勤務先から配布される市町村民税特別徴収税額通知書で。

個人事業主の方は、毎年6月に市町村役場から送付される納税通知書で。

※上記それぞれの書類が手元にないときは、
市町村民税・県民税課税(非課税)証明書を市区町村役場で発行してもらいます。

 

提出書類

高等学校等就学支援金受給資格認定申請書
(各学校で配布されます)

所得を証明する書類
○特別徴収税額の決定・変更通知書の写し
○納税通知書、課税証明書等
 (市町村民税所得割額が記載されたもの)
○生活保護受給証明書の写し

 

提出先と申請時期

提出先
 在籍する学校

申請時期
 入学時及び毎年7月頃
  1年生のみ4月と7月の2回。
  2・3年生は7月です。

 

支給限度額

支給額は学校の種類によって違います。

令和元年度(平成31年度・2019年度)

◆国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程
 ・・・月額9,600円

◆公立高等学校(定時制)、公立中等教育学校の後期課程(定時制)
 ・・・月額2,700円

◆公立高等学校(通信制)、公立中等教育学校の後期課程(通信制)
 ・・・月額520円

◆国立・公立特別支援学校の高等部
 ・・・月額400円

上記以外の支給対象高等学校等(つまり公立全日制・私立高校)
 ・・・月額9,900円
(私立高校は所得により加算支給があります。)

 

加算支給について(私立高校など)

私立高等学校、私立中等教育学校の後期課程、私立特別支援学校、国立・公立・私立高等専門学校、公立・私立専修学校、私立各種学校については、世帯の収入に応じて、月額9,900円を1.5~2.5倍した額で支給されます。

「私立高校等の就学支援金の加算支給」についてはこちら

 

就学支援金の受け取りは?

就学支援金は学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充当しますので、直接支給されるものではありません

なお、学校の授業料と就学支援金に差額がある場合(授業料>就学支援金)は、生徒本人(保護者)が足りない分を支払うことになります。
(学校によっては、一旦授業料を全額徴収し、後日、就学支援金相当額を還付する場合もあります)。

 

詳しい事、わからないことは こちらへ
 ↓ ↓ (文部科学省の公式サイトです)
公立高等学校における就学支援金(新制度)の問合せ先
私立高等学校における就学支援金(新制度及び旧制度)の問合せ先
高等学校等就学支援金(新制度)Q&A

まとめ

高等学校等就学支援金制度(高校就学支援金)は、

  • 国の制度である。
  • 平成26年4月1日以降の国公私立の高校入学者のうち、「市町村民税所得割額t+道府県民税所得割額」が保護者(親権者)の合算で507,000円未満の世帯が支給を受けられる。
  • 各学校で配布される「高等学校等就学支援金受給資格認定申請書」と「所得を証明する書類(課税証明書など)」を学校に提出する。
  • 申請時期は、入学時及び毎年7月頃
  • 私立高校場合は、世帯の収入に応じて月額9,900円に1.5~2.5倍した額(加算金)で支給される。
  • 就学支援金の受け取りは、生徒本人ではなく、学校が受け取り授業料に当てる。
  • 学校の授業料と就学支援金に差額がある場合の不足分は、生徒側が支払う。

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