令和元年度(平成31年度)子供の支援申請受付期間一覧


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満18歳未満の子

2019年(令和元年度)の子供のいろいろな手当や補助の申請受付期間です。

『児童手当』の申請受付について

児童手当は、国と地方自治体が負担して子育て世帯に支給している制度のことで、0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。
申請はご自身でする必要があり、申請した翌月分からが支給の対象となります。

出産時の諸手続き時に一緒に申請しましょう。
後日でもできますが、出産時にさかのぼっての支給はありません。

制度について詳しくは
児童手当

 

『児童扶養手当』の申請受付について

児童の父母が離婚、または死別などによってひとり親家庭(母子家庭・父子家庭など)になった家庭の生活の安定と自立を促進することを目的として、地方自治体から支給される手当です。

申請は0歳~18歳
児童扶養手当の対象になって随時。

(支給期間は18歳になって最初の3月31日(年度末)まで)

制度について詳しくは
児童扶養手当

 

「現況届」提出の月

『児童手当』『児童扶養手当』の「現況届」は、前年の所得・現在の家族構成・職業などを確認し、以後の受給資格を更新するための届出です。

「現況届」を提出しなかった場合、8月以降の手当の支給がなくなることがありますので必ず提出してください。

児童手当

毎年6月中提出

市区町村役場からお知らせが届きます。

児童扶養手当

毎年8月中提出

市区町村役場からお知らせが届きます。

詳しくは↓
8月は児童扶養手当の現況届の提出月です

 

 

授業料等の補助申請の受付期間についてご案内します。

小中学校生徒の『就学援助』の申請受付について

就学援助は公立小中学校に通学するうえで、経済的な理由によって給食費や学用品代など、学校での学習に必要な費用の支払いにお困りの保護者(母子家庭に限らない)の方に援助する制度です。
申請は毎年度する必要があります。

平成31年3月1日(金曜日)~令和2年3月31日(火曜日)まで
(2019年3月1日(金)~2020年3月31日(火)まで)

制度について詳しくは
就学援助

 

小学校・中学校の『就学援助』(入学準備金)の入学前支給について

小学校や中学校に入学するための準備が経済的に苦しい家庭には入学前に就学援助の入学準備金を市から受けることができます。

申請期間は市によって違うのでお子さんが平成31年4月に入学する市のHPや小学校・中学校、教育委員会教育支援課にお 早めにお問い合わせください。

平成30年10月から受付開始の市もありますし、平成30年11月で申込み締切の市もあります。

制度について詳しくは
就学援助(入学準備金)の入学前支給

 

『高等学校等就学支援金制度』(高校就学支援金)(国)の申請受付について

平成26年4月1日以降の高校等(国公私立は問わない)の入学者が対象で、「市町村民税所得割額+都道府県民税所得割額」が保護者(親権者)の合算で507,000円未満である世帯。

申請は在籍する学校で、
 1年生のみ4月と7月の2回。
 2・3年生は7月頃です。

制度について詳しくは
高等学校等就学支援金制度(高校就学支援金)

 

『私立高校の就学支援金』(国)と『授業料軽減』(地方自治体)の申請受付について

私立高等学校等の生徒に対しては、世帯の市町村民税所得割額に応じて、国の『高等学校等就学支援金』に『加算支給』を含めた金額で支給されます。

『高等学校等就学支援金』とは別に、地方自治体独自の『授業料軽減』の制度があります。

申請手続きは入学後、高校で行います。
「就学支援金及び加算金」「授業料軽減」はそれぞれ個別の申請手続きが必要です。
詳細は学校へお問い合わせください。

制度について詳しくは→私立高校の就学支援金(国)と授業料軽減(地方自治体)

 

『高校生等奨学給付金制度』の申請受付について

生活保護受給世帯(生業扶助)、又は、市町村民税所得割額非課税世帯に対して、高等学校の授業以外に必要な経費の支援を行うために都道府県が支給するものです。

申し込みについては、6月以降、各学校から案内があります。

手続き等については、各都道府県ごとに違いがありますので、「高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧」でご確認・お問い合せください。
また、国公立高校と私立高校では申請様式や提出書類、手続きの方法が違いますのでよくご確認ください。

制度について詳しくは
高校生等奨学給付金制度

 

申し込み時期はしっかり把握しておきましょう!

詳しい内容については、それぞれの記事をご覧下さい。

母子家庭の支援制度については
 ↓ ↓
母子家庭の支援制度一覧


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