就学援助(給食費・学用品などの援助) ~シングルマザー必見!

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小学生

就学援助は、母子家庭など、経済的な理由により小学校・中学校での学習に必要な費用(給食費や学用品代、修学旅行費など)の支払いに困っている方に市区町村が費用の一部を援助する制度です。

制度の内容と申請方法などご案内します。

就学援助を受けられる方

就学援助を受けることのできるのは、

申請しようとする市区町村に住所があり、お子さんが国公立小中学校に在籍していて、 1~6のいずれかの事由に当てはまる場合です。
(私立小中学校の在籍は対象外です)

  1. 生活保護の廃止・停止を受けたが、なお、経済的に困っている。
  2. 市町村民税が非課税、又は減免の適用を受けている。
  3. 国民年金の保険料の申請免除を受けている。 
    国民健康保険の保険料の減免または徴収猶予を受けている。
  4. 職業安定所登録の日雇い労働者である。又は生活福祉資金貸付制度の貸付を受けている。
  5. 母子家庭などのひとり親家庭で児童扶養手当法に基づく児童扶養手当を受けている世帯。
  6. その他保護者が死亡または解雇されたり、災害にあったなど特別な理由により、特に援助が必要であると認められる方。

市区町村ごとに表現が多少違っています。
詳しいことは、窓口でお尋ねください。

また、上記の他にも対象となる場合があるそうなので、窓口でご相談ください。

 

申請に必要な書類

上記1~6の いずれか一つに該当することを証明するものが必要です。

例えば、

2 に 該当する場合
市町村民税額(所得割)を証明する書類

  • 会社勤務などで,給与から税金を引き去られている方
     … 市町村民税・県民税 特別徴収額通知書(写し)
  • 自営業などで,個人で税金を納めている方
     … 市町村民税・県民税 納税通知書(写し)
  • 上記通知書がない方(未着・紛失等),又は非課税の方
     … 市町村民税課税証明書 又は 非課税証明書(原本)

※市町村民税額(所得割)を証明する書類は提出時期によって違います。
 ・平成29年5月31日までに申請される場合
    …平成28年度市民税額(所得割)を証明する書類
 ・平成29年6月1日以降に申請される場合
    …平成29年度市民税額(所得割)を証明する書類

3に該当する場合
・国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書 又は 国民健康保険料減免(決定)通知書

5に該当する場合
・児童扶養手当証書 (該当の市区町村発行で有効期限内のもの)

詳細はお子さんが通っている小中学校、又はお住まいの市区町村の担当窓口(教育委員会学事課学事係)にお尋ねになってください。

 

就学援助の申請受付期間と申請方法

平成29年度就学援助の申請
平成29年3月1日(水曜日)~平成30年3月30日(金曜日)まで

手続きは、お子さんが通っている小中学校又は、教育委員会学事課へ必要書類を提出します。
・・・とありますが、新学期が始まってすぐ、小中学校で申請書が配布され、学校に提出していました。

毎年度、申請の必要があります。

※詳細はお子さんが通っている小中学校、又はお住まいの市区町村の担当窓口にお尋ねになってください。

 

就学援助の申請時期と認定

  • 平成29年5月末までの申請
     …平成29年4月分から認定・支給
  • 平成29年6月~7月の申請
     …申請月分から認定・支給
    (ただし,平成29年度の税の証明書で申請する場合は,平成29年4月分から)
  • 平成29年8月以降の申請
     …申請月分から認定・支給

 

就学援助の支給対象について

就学援助

  • 入学準備金(小中学生とも1年生のみ・4月からの認定者に支給)
  • 学校給食費
  • 学用品費等
  • 新入学児童生徒学用品費
  • 通学用品費
  • 修学旅行費(小学6年生のみ)
  • 校外活動費(社会科見学など・中学生は無し)
  • 体育実技用具費(中学生のみ)
  • 医療費
  • 通学費災害給付金(再購入費・必要と認められる額)

実費(上限額あり)、固定額、一部支給であったりです。

支給額は地域により違いがあるようなので窓口でお問い合わせください。

 

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