私立高校の就学支援金(国)と授業料軽減(地方自治体) ~シングルマザー必見!

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私立高校の就学支援金(国)と授業料軽減(地方自治体)

私立高等学校授業料等の負担軽減についてご案内します。

私立高等学校等の生徒に対しては、世帯の市町村民税所得割額に応じて、国の「高等学校等就学支援金」に加算支給」を含めた金額で支給されます。

高等学校等就学支援金」とは別に、県などの地方自治体で独自に「授業料軽減」の制度を設けています。

「高等学校等就学支援金制度」についてはこちら

㋑高等学校等就学支援金の加算支給対象世帯と支給額

この制度は、世帯の市町村民税所得割額が304,200円未満の世帯が対象です。

つまり、市区町村民税所得割額が304,200円未満の世帯であれば、母子家庭等でなくても受けられる制度です。

母子家庭・父子家庭でも市町村民税所得割額が304,200円以上の世帯は対象とはなりません。

対象の学校は 私立高等学校、私立中等教育学校の後期課程、私立特別支援学校、国立・公立・私立高等専門学校、公立・私立専修学校、私立各種学校です。

私立高校等の場合、国からの「高等学校等就学支援金の加算支給」は、世帯の所得額に応じて支給額が変わります。

世帯ごとの高等学校就学支援金は加算額を含めると下記のようになります。
(平成28年度)

◆年収250万円未満程度(市町村民税所得割 非課税)の世帯
 ・・・月額24,750円(2.5倍)

◆年収250~350万円未満程度(市町村民税所得割額51,300円未満)の世帯
 ・・・月額19,800円(2.0倍)

◆年収350~590万円未満程度(市町村民税所得割額 154,500円未満)の世帯
 ・・・年額14,850円(1.5倍)

◆年収590~910万円未満程度(市町村民税所得割額304,200円未満)の世帯
 ・・・9,900円(基本の額)

◆年収910万円以上(市町村民税所得割額304,200円以上)の世帯
 ・・・「高等学校等就学支援金」自体の支給がありません

 

就学支援金・加算金の受け取りは?

就学支援金(と加算金)は学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てますので、直接生徒本人に支給されるものではありません。

なお、学校の授業料と就学支援金に差額がある場合(授業料>就学支援金・加算金)は、生徒側が足りない分を支払うことになります。
(学校によっては、一旦授業料を全額徴収し、後日、就学支援金相当額を還付する場合もあります)。

 

㋺授業料軽減制度(県などの地方自治体)

国の「就学支援金制度」とは別に、自治体が助成することにより授業料等を軽減する制度です。

「就学支援金」(国)の支給を受けながら「授業料軽減」(地方自治体)も受けられます。

授業料軽減制度」は自治体独自のものなので、名称や内容は各自治体によって異なります。

例えば、福岡県の場合、授業料軽減の対象は、

  • 生活保護世帯である
  • 所得税もしくは市町村民税が非課税世帯である
  • 国民年金が免除されている世帯
  • 児童扶養手当受給世帯(一定の支給額以上)
  • 就学援助支援世帯 
  • 家計急変世帯
    ・・・・などの生活基準要件に該当する世帯です。
平成28年度の福岡県の私立高校の授業料軽減の支給額は、
㋑国の就学支援金(9,900円)×加算支給率(1~2.5)
  +
㋺福岡県の授業料軽減(9,900円:高校により異なる)
  +
㋩保護者負担軽減500円(福岡県独自?)
  =支給額、となります。

つまり非課税世帯(母子家庭など)の場合、
㋑国の就学支援金9,900円×加算2.5倍=24,750円
㋺福岡県の授業料軽減     9,900円
㋩保護者負担軽減       500円
なので、毎月の支給額は35,150円となり、この場合最高支給額となります。

 

詳しいことは
 ↓ ↓(福岡県私学協会のサイトです)
福岡県の私立高校の授業料等に対する支援制度について

 

手続きは入学後、高校で行います。

「授業料軽減」は、生徒本人が直接受け取るのではなく、学校が受け取り、授業料に充てることになります。
授業料と就学支援金・授業料軽減の差額は生徒側が負担することになります。

詳しいことは、自治体の窓口やお子さんが通っている学校へお問い合わせください。

 

「就学支援金及び加算金」「授業料軽減」の申込み方法

「就学支援金及び加算金」「授業料軽減」はそれぞれ個別の申請手続きが必要で、お子さんが通っている学校に必要書類を提出します。

詳細は学校へお問い合わせください。

詳しい事、わからないことは こちらへ
 ↓ ↓ (文部科学省の公式サイトです)
私立高等学校における就学支援金(新制度及び旧制度)の問合せ先
高等学校等就学支援金(新制度)Q&A

 

まとめ

私立高等学校の場合、

  • 国の就学支援金は私立高校等の場合、加算金を加算して支給される。
    加算は所得に応じて支給額が異なる。(1~2.5倍)
    ただし、国の就学支援金は市町村民税所得割が304,200円未満の世帯が対象。
    母子家庭でも市区町村民税所得割額が304,200円以上の世帯は支給されない。
  • 国とは別に、地方自治体からも授業料軽減の制度がある。(高校により支給額が異なる)
    対象は生活基準などの要件にあてはまる世帯。
  • 国の「就学支援金・加算金」を受けながら、地方自治体の「授業料軽減」も一緒に受けられる。
  • 手続き・申請は「就学支援金・加算金(国)」と「授業料軽減(地方自治体)」は別々に申請手続きが必要で、どちらも学校に必要書類を提出する。
  • 「就学支援金・加算金(国)」と「授業料軽減(地方自治体)」の受け取りは、生徒本人ではなく、学校が受け取り授業料に当てる。
    不足分は生徒側が支払う。(授業料>就学支援金・加算金+授業料軽減)
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